MiraiLog

インフレ率シナリオ別の資産変動

年金の受け取り方による資産の違い

年間キャッシュフロー（手取り・支出・貯蓄）

年次明細（単位：万円）

※ 金額はすべて万円。給与の入力は額面（税・社会保険料を引く前）で、手取りは実額計算です（社会保険は標準報酬月額の等級表と標準賞与額の上限を適用し、所得税は給与所得控除→各種所得控除→超過累進税率＋復興特別所得税2.1%、住民税は所得割10%＋均等割5,000円に調整控除・非課税限度額を反映）。ただし再雇用の年収は手取り、退職金は額面での入力です。年次明細の「額面年収」は額面、「月手取り」以降の収支・資産はすべて手取りベースで表示しています。配偶者・扶養控除、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除、退職所得の分離課税（退職所得控除→1/2→累進税率＋住民税10%）も法定額で計算します。健康保険料率は協会けんぽの都道府県別料率（令和8年度）を使い、「基本」欄の都道府県で切り替わります。制度は将来変わりうるため、令和8年分（2026年）の税制・料率を将来も据え置いて試算しています（厚生年金の標準報酬月額上限の段階引上げは反映済み）。死亡を見込むと、その年から収入が止まり、世帯人数に応じて生活費が下がり、遺族基礎年金（基本額84.73万＋子の加算）・遺族厚生年金（報酬比例の3/4・300月みなし）・中高齢寡婦加算63.55万（いずれも非課税）と、埋葬料・葬祭費5万、死亡一時金、死亡保険金、葬儀費用を反映します。団信に加入している場合は本人の死亡で住宅ローンの残債がなくなります。2028年4月施行の遺族厚生年金の見直し（子のない60歳未満の配偶者は原則5年の有期給付・約1.3倍）は、女性の段階的な対象年齢引上げを「死亡時40歳未満の妻」で近似しています。学費は授業料無償化を反映し、公立小中高は授業料0で給食・教材・制服等の実費のみ（私立高校は就学支援金で授業料をほぼ相殺した実費目安、大学はMEXT等の平均）。多子世帯の大学無償化として、扶養中の子が3人以上いる間は第3子以降（扶養中）の大学授業料相当を免除（仕送りは対象外）。兄姉が独立年齢に達して扶養数が3人未満になると適用は外れます。塾・習い事は任意で別途加算。保険・固定資産税は自動概算です。生活費は「現在の世帯人数・月額」を基準に等価尺度（本人1.0／配偶者0.5／子0.3・14歳以上0.5）で世帯人数に応じて自動算出（家賃・教育・保険・旅行は別項目）。総資産は現預金＋教育積立（別口座）＋NISA評価額＋確定拠出年金（DCは「枠内一時金」をオンにすると受給時に退職所得控除の枠まで非課税で受取り超過分は運用継続、退職金との控除枠重複は10年／19年ルールを簡易調整した概算。DC残りは将来課税のため実効税率を引いた税引後で計上）。教育費を別口座で積立をオンにすると、毎年「教育積立費」を現預金から別口座へ振替（＝現預金の支出として計上）し、学費はその別口座から支払います（不足分のみ現預金から）。別口座は安全資産（利回りなし）として扱うため、その分をNISA等で運用する場合に比べ最終資産はやや低めに出ます。NISAは引き出しても運用益が非課税。NISA積立は「その年が黒字」かつ「生活防衛費を超える現預金がある」場合のみ行い、赤字の年や取り崩す年は入金しません（入金と取り崩しの往復を回避）。なお、挙式・新生活の特別費（結婚年）と住宅購入諸費用（物件価格に対する率で購入年に一括）は、いずれも現金支出として資産推移に反映しています。月住宅費は、購入前は家賃、購入後はローンの月々返済（元利）＋固定資産税・管理費の月割で、ローン完済後は固定資産税・管理費のみになります（頭金・諸費用・修繕はイベント費用の列に別途計上）。

■ 初期値の根拠（すべて公的統計の最新値・2026年7月時点。ご自身の数字に置き換えてお使いください）
・年齢設定：本人24歳（単身男性）。結婚31歳＝男性の平均初婚年齢31.1歳（厚労省「令和6年人口動態統計」）。パートナーは同い年。
・子ども：2人（夫婦の完結出生児数1.9人）。第1子は本人33歳＝結婚から平均結婚期間1.9年後、第2子はその2.1年後の35歳（第1子・第2子出生時の母の平均年齢差31.0歳→33.1歳による）。
・給与：厚労省「令和7年賃金構造基本統計調査」の男性・所定内給与額。20〜24歳24.6万円/月を基本給21.5万＋諸手当3.0万に分解し、55〜59歳のピーク44.6万円/月に達するよう昇給0.57万円/年・基本給上限41.5万円を設定。
・パートナーの就業：結婚から第1子出産前年まで就業（女性20〜24歳24.0万円/月基準）、第2子の小学校入学（本人41歳）から復職。
・住居：家賃7.5万円（東京都の単身向け相場）。購入物件3,830万円＝住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」の建売住宅の所要資金全国平均3,826万円（郊外・土地込み想定）。購入41歳は建売購入者の年齢層とパートナー復職後の時期を踏まえた設定。
・生活費：総務省「家計調査2024」の単身世帯（34歳以下）の消費支出から住居費を除いた月12.0万円。世帯人数の増加は等価尺度で自動換算。
・インフレ率：1.5%（日銀の物価安定目標2%と過去実績の中間的な水準）。
・公的制度：児童手当・出産育児一時金50万円・住宅ローン減税（0.7%×13年・上限21万円）・NISA生涯枠1,800万円は法令どおり。編集する場合は入力欄上部のチェックボックスをオンにしてください。
・公的年金：厚労省「令和6年（2024年）財政検証」に準拠（既定は中心ケースの「過去30年投影」）。年金額は物価スライドで名目額が改定されるため、生活費と同じインフレ率で名目化しています。そのうえで財政検証の3ケースを選べます。標準（過去30年投影）は基礎年金にのみ2057年度までスライドを適用（報酬比例は2026年度に調整終了）、楽観（成長型経済移行・継続）は2037年度で調整終了、保守（1人当たりゼロ成長）は2059年度に国民年金の積立金が枯渇して完全賦課方式へ移行する想定で、報酬比例部分も含めて実質給付が現在の約6割（所得代替率37〜33%）まで下がる姿を再現します。いずれも報酬比例部分について財政検証が織り込む実質賃金上昇による増加分は見込まず、安全側に寄せています。
・年金見通しの注意：財政検証は人口の中位推計を前提としていますが、実際の出生数は推計を下回って推移しています。またマクロ経済スライドには名目下限措置があり、物価上昇が小さい年は調整が発動されず、調整期間はこれまで繰り返し後ろ倒しされてきました。標準ケースでも下振れの可能性があるため、「保守」ケースでも家計が成り立つかを必ず確認してください。
・なお、賞与3.5ヶ月・頭金400万円・初期現預金50万円・退職金1,500万円・福利厚生の手当額などは、統計が一意に定まらないため一般的な水準を仮置きしたものです。

なお、教育積立（別口座）は支払いが不足する年に限り最終手段として取り崩します。現預金・NISA・教育積立をすべて使い切って支出をまかなえなくなった時点で試算を終了し、その年の総資産は0と表示します（受給開始前の確定拠出年金が残っていても引き出せず、生活は成り立たないため）（受給開始前の確定拠出年金は引き出せないため資金とみなしません）。マイナス残高を許すと、無利息の借金で赤字を埋め続けたうえ後年の黒字で資産が回復するという現実には起こり得ない結果になるためです。傾向把握用としてご利用ください。